【名古屋市中川区】不動産売却ガイド｜相続した不動産の税金・書類・手続きについて | 株式会社ラビッツ不動産

相続税の申告期限と必要書類

相続が発生すると、相続税の申告が必要となるケースがあります。

申告には期限があり、過ぎると延滞税や加算税が発生するため注意が必要です。期限は相続開始（被相続人の死亡日）を知った日の翌日から10ヶ月以内です。例えば、被相続人が2024年1月1日に亡くなった場合、申告期限は同年11月1日です。

必要な書類は、

• 相続税申告書
• 被相続人の戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 相続財産目録
• 不動産の登記事項証明書
• 預貯金通帳の写し

などです。状況に応じて追加書類が必要になる場合もありますので、専門家へ相談することをおすすめします。

不動産売却時の譲渡所得税について

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税の納税義務が生じます。この利益は「譲渡所得」と呼ばれ、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費とは、相続開始時の相続税評価額に、相続税の取得費加算の特例を適用した金額です。この特例により、相続税評価額の約80%を取得費として計算できる場合があります。

譲渡費用には、仲介手数料や印紙税などが含まれます。

譲渡所得税は、所有期間によって税率が変わります。5年以下の所有期間の場合、税率は39％（所得税と住民税の合計）です。5年を超える所有期間の場合は、税率は20％（所得税と住民税の合計）です。

金融機関への相続手続きと必要書類

相続財産に預貯金が含まれる場合、金融機関への相続手続きが必要です（名義変更をしないと、預貯金の引き出しや解約ができません）。

相続手続きでは、以下の書類を金融機関に提出します。

• 被相続人の死亡診断書または除籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続関係説明図
• 遺産分割協議書
• 各相続人の印鑑証明書
• 各相続人の身分証明書

遺産分割協議書は相続人間で遺産の分割方法を決定したことを示す書類で、預貯金を特定の相続人が単独で相続する場合にも必要です。金融機関によって必要書類が異なる場合がありますので、事前に確認することをおすすめします。また、残高証明書は相続税の申告に必要な書類であるため、併せて取得しておきましょう。

法務局での相続登記に必要な基本書類

相続登記は、被相続人名義の不動産を相続人名義に変更する手続きです。この手続きには、以下の書類が必要です。

相続登記申請書

相続による所有権の移転登記を申請する書類です。法務局で入手できます。

登記原因証明情報

相続が発生したことを証明する書類です。「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」、「除籍謄本」、「改製原戸籍」などが必要です。

相続関係説明図

被相続人と相続人との関係性を一目で理解できるよう図で示したものです。相続人が複数いる場合に必要です。法務局のホームページなどで雛形を入手できます。

固定資産税評価証明書

対象不動産の評価額が記載された書類です。市町村役場で取得できます。

相続人全員の印鑑証明書

各相続人の実印の印鑑登録証明書です。市町村役場で取得できます。

委任状

司法書士に相続登記を依頼する場合に必要です。

これらの書類に加えて、相続人の住民票や戸籍謄本、被相続人の住民票の除票などが必要となるケースもあります。必要書類はケースバイケースとなるため、事前に法務局や専門家（司法書士等）に確認することをおすすめします。

不動産売却時の重要書類

不動産売却時には、さまざまな書類が必要となります。事前に準備を進めることで、スムーズな売却活動につながります。

固定資産税評価証明書

市町村役場で取得します。その年の1月1日時点の評価額が記載されています。毎年送付されてくる納税通知書でも確認可能ですが、正式な書類として改めて取得が必要です。

登記事項証明書（権利証）

法務局で取得します。不動産の所有者、面積、抵当権の有無などが記載されています。権利証を紛失している場合は、法務局で改めて取得できます。

印鑑証明書

市町村役場で取得します。不動産の所有者の印鑑登録証明書が必要です。発行日から3ヶ月以内のものが必要です。

実印

印鑑証明書と併せて使用します。印鑑証明書と同一のものをご用意ください。

住民票

市町村役場で取得します。不動産の所有者の住民票が必要です。発行日から3ヶ月以内のものが必要です。

建築確認通知書、検査済証

建物の建築時に交付された書類です。紛失している場合は、再発行手続きが必要となる場合があります。

これらの書類は、売買契約時や所有権移転登記手続きに必要です。事前に準備を進めておくことで、売却活動がスムーズに進みます。状況によっては追加で書類が必要となる場合もありますので、不動産会社へご確認ください。

株式会社ラビッツ不動産では、司法書士と連携し、相続登記に必要な書類の収集から申請までをトータルサポートいたします。書類の取得方法や申請手順についてもわかりやすく説明し、相続人の負担を軽減します。名古屋市中川区や周辺地域で相続不動産の売却をご検討中の方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

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「相続した実家を売却したいけど、何から始めたらいいかわからない」「空き地を相続したけど、どうしたらいいかわからない」とお困りでしたら、どうぞ株式会社ラビッツ不動産にご相談ください。専門家と連携したワンストップ対応が、強みです。お客様によりご満足いただくため、「１日１組様限定」で代表自らがお伺いさせていただきます。

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